次に、
法人課税でございますけれども、１４ページの中ごろですけれども、今後も
税体系全体における適切な役割を果たしつつ、国際化、情報化といった
経済社会の
構造変化に対応するとともに、公正・中立で
透明性の高い
法人税制を構築することが求められているということで、
会社分割に係る税制あるいは
連結納税制度の導入といった抜本的な見直しが必要と。
次に、
地方税において、当面する課題である
法人事業税に
外形標準課税の導入、これについては早期に実現を図ることが必要だというふうな見方をしております。
次に、
消費課税でございますけれども、
消費課税につきましては、１５ページの１０行目に、
公的サービスの費用を広く公平に分担していく必要があるとともに、世代間の公平やライフサイクルを通じた負担の平準化という視点が重要ですと。また、安定的な
税収構造を持った
税体系を構築していく必要がありますと。これらを考えるとき、
消費課税の役割はますます重要なものになっていくものと考えられます。その際、
消費税の
中小事業者に対する
特例措置、仕入
税額控除方式などの
あり方について、制度の
公平性、
透明性、信頼性の観点から、
事業者の実務の実態なども踏まえながら検討を行っていく必要があるとしております。
それから、
固定資産税等の
資産課税については、今後の
資産課税等の
あり方については、
個人所得課税や
消費課税が適切な機能を発揮していく中で、少子・
高齢化や経済の
ストック化の進展など
経済社会の
構造変化に対応しつつ、その機能を十分に果たしていくことが求められていますとしております。
それから、１７ページをお開きいただきたいと思います。ここから、
個別税目についての現状と課題について述べております。
地方税を中心に、その主要な部分について御説明いたします。
２５ページをお開きいただきたいと思います。
個人住民税関係です。丸の２番目ですけれども、
地方分権の推進や少子・
高齢化の進展に伴う
個人住民税の
充実確保については、
地方分権推進計画に基づき、
地方税財源の
充実確保について検討を行う中で、
負担分任の性格や福祉等の
対人行政サービスなどの受益に対する負担として
対応関係が明確に認識できるという性格、
税収入面での普遍性、
安定性などを踏まえつつ検討する必要があるというふうなことで、具体的には最後の丸ですけれども、均等割について
人口規模に応じて３段階に区分して設定されている
市町村民税均等割の税率の
格差縮小や、均等割の
納税義務を負う夫と生計を一にする妻に対する均等割の
非課税措置の
あり方の見直し、こういったものが必要であるというふうな言い方をしております。
次に、
法人課税でございます。県税ではございますが、
外形標準課税で話題になっております
法人事業税について２７ページの１１行目に書いてございます。
法人事業税への
外形標準課税の導入の意義ということで、
外形標準課税の導入は、
地方分権を支える安定的な
地方税源の確保、
応益課税としての税の性格の明確化、
税負担の
公平性の確保、経済の活性化、
経済構造改革の促進等の重要な意義が認められる
地方税の
あり方として望ましい方向の改革ですということで、下に考え方が載っておりますけれども、具体的な内容の整理はこれからというふうな段階になってございます。
次に、これは国税の関係ですけれども、
消費課税について２９ページをお開きいただきたいと思います。
消費課税の意義ということで、４番目の丸のところで、
消費税の創設から現在に至る
税制改革の流れの中において、
所得課税を税制の中心と据えつつも、
消費課税の
ウエートを高めるための努力が行われてきましたと。現在、
消費課税は
税体系の中で重要な役割を果たしていますと。
３の
消費課税の課題ということで、さらに少子・
高齢化が進展する２１世紀を展望すると、
勤労世代に偏らず、より多くの人々が社会を支えていくということが必要であり、
消費課税の役割はますます重要になっていくと考えられていますと。その際、
消費税の
中小事業者に対する
特例措置、仕入
税額控除方式などの
あり方について、制度の
公平性、
透明性、信頼性の観点から、
事業者の実務の実態なども踏まえながら検討を行っていかなければならないと。
４の
消費税として書いてございますけれども、これの税率につきましては３０ページの６行目ですけれども、国、地方を合わせ５％という我が国の
税率水準は、
先進諸国の中で最も低い水準にあると。
消費税率を含めた今後の我が国の税制の
あり方については、少子・
高齢化がますます進展する中で、
公的サービスの
費用負担を将来世代に先送りするのではなく、現在の世代が広く公平に分かち合っていく必要があることを考慮しながら、国民的な論議によって検討されるべき課題であるというふうにしております。その際、
中小事業者に対する
特例措置として
事業者免税点制度あるいは
簡易課税制度、これについても検討を進めていく必要があるというふうなことを述べております。
それから、３１ページの下から７行目ですけれども、
消費税の
福祉目的税化についてですけれども、この問題は、税制、
財政及び
社会保障の
あり方に深くかかわる問題であり、今後
財政構造改革や
社会保障制度の
あり方などについての検討を踏まえつつ、国民的な論議が行われるべきものと。
基礎年金等の
社会保障を税方式化することについても、幅広い観点からの国民的な論議が行われる必要があるというふうにしております。
それから、５番目の
地方消費税でございますけれども、
地方消費税は税収の偏在性が少ないと。
安定性にも富んでおり、
地方分権の推進や少子・
高齢化の進展等に伴う幅広い
行政需要を賄う税として重要な役割を果たしていますということで、
地方消費税は
地方分権の推進、
地域福祉の充実等のために創設されたものであり、福祉、教育など幅広い
行政需要を賄う税として、今後その役割がますます重要なものになっていくと考えられますとしております。
次に、
資産課税等で
固定資産税関係につきまして３５ページの下の方の今後の
あり方をごらんいただきたいと思います。
固定資産税は、どの市町村にも広く存在する
固定資産を
課税客体としており、また税源の偏りも少なく、
地方分権の観点からも
市町村税としてふさわしい
基幹税目であり、その
安定的確保が必要ですと。また、
固定資産税に対する
納税者の理解を深めていくためにも、負担の公平に向けた努力を行っていく必要があると。
地価公示価格の７割を目途とする
評価水準については、基本的にはこれを維持していくことが適当と。平成１５年度以降の
固定資産税の
税負担については、これまでの負担の均衡化・
適正化方向を基本に、同年度の評価がえの動向及び
負担水準の現状や市町村
財政の状況などを十分踏まえ、適切に対応する必要があるとしております。
それから、その他の諸課題として３７ページ以降に書いてありますけれども、
納税者番号制度につきまして３８ページの６行目、
納税者番号制度は、
国民生活全般に大きな影響を及ぼすものであり、その導入について国民の理解と協力が不可欠です。したがって、制度の意義、さまざまな論点について、今後国民の間でさらに議論が深まることを期待するとともに、
全国一連の番号の整備を初めとした諸状況の進展を踏まえながら、その導入について検討を進めていく必要があるとしております。
それから、環境問題への対応というふうなことで、さまざまな環境問題への対応については、
汚染者負担原則を基本としつつ、それぞれの問題の性格に応じた
規制的手法あるいは
自主的取り組み、
経済的手法といった各種の特徴を踏まえた適切な
組み合わせを考えていくことが必要だというふうなことで、税を含む
経済的手法の有効性が指摘されているところでございます。３８ページの一番下ですけれども、
化石燃料への課税について検討する場合は、既存の
エネルギー関係諸税──
揮発油税とか
地方道路税とか、そういったものとの関係についてどう考えるかといった論議がなされたということでございます。それから、
環境税は国民に広く負担を求めることになる問題だけに、国民の理解と協力が得られることが不可欠だと。当調査会としても、国・地方の
環境施策全体の中での税制の具体的な位置づけを踏まえながら、国内外における議論の進展を注視しつつ、ＰＰＰの原則に立って引き続き幅広い観点からの検討を行っていきたいというふうに考えておりますと。
以上、かいつまんで重要と思われる分、
地方税とのかかわりが深い分について本文を読みながら、雑駁な説明になりましたけれども、説明させていただきました。以上で、税調の
中期答申の説明を終わらせていただきます。
続きまして、資料２以下について御説明させていただきます。
前回の
委員会で
資料提出依頼のあったものにつきまして、提出できるものについて提出させていただきました。資料２につきましては
財政局長が申し上げましたので、資料３・４について説明させていただきます。
資料３につきましては、市民１人
当たりの
市税負担額ということで、それを示したものでございます。一番上の表が
平成元年から１０年までの１０カ年間の
市税収入額の推移と人口１人
当たり市税負担額、これを
平成元年度を１００とした場合の指数であらわしたものがこの表でございます。ひっくり返していただきますと、後ろに１人
当たりの
市税負担額の推移──これは恐縮なんですけれども、年度が振っていなかったんですけれども、一番左が元年度、２、３、４、５、６、７、８、９、１０ということで、１人
当たりの
市税負担額がどうなっているかということをグラフであらわしたものでございます。
それから、２番目の表でございますけれども、これは仙台市とそのほかの各政令市、１０年度の
市税収入額を上の表と同様の項目で比較したものでございます。これについても後ろの下のグラフですけれども、仙台市が１人
当たり税負担額１９万３２００円ということで、これで見ていただきますと１人
当たりの市税の負担額がずば抜けて高いのが大阪市というふうなことで、それに続いて名古屋、川崎、横浜、福岡の順で、仙台市は１２市中９番目という順位になります。
次の
個人市民税、
法人市民税、これにつきましては、２番目の全体の表の内訳としまして、
個人市民税と
法人市民税について比較したものでございます。特徴としましては、仙台市は
人口規模に比して
法人市民税の
ウエートが高いと、それから
個人市民税についてはそれほどでもないのかなと。
個人市民税は、横浜とか川崎とか千葉とか首都圏が高くて、仙台市は１２市中８番目になっております。それから
法人市民税につきましては、大阪、名古屋、福岡に次いで４番目ということでございます。
次に資料４でございますけれども、これは市税・
税外収入の
中期見通しということで、米印１で
中期見込みの
前提条件で作成したものです。今後の税制がどうなるかはっきりしないことからも、さらなる先の見通しはなかなかお示しするのは困難と考えてございます。
最後になりましたが、前回の
委員会で
正木委員の方から
所得税の申告について御質問があり、誤った説明をいたしましたので、改めまして御説明申し上げます。
所得税につきましては、
源泉所得税と
申告所得税とがございまして、
事業者が
給与支払い時に源泉徴収するものについては
源泉所得税、それからそれぞれの
納税者が個々に
確定申告する分について
申告所得税という形でございます。それで、
源泉所得税につきましては、事業所の所在地を管轄する税務署の方に
源泉徴収義務者が
申告納税をすると。それから、
確定申告については、
納税者の住所地を管轄する税務署の方に、それぞれの
納税者が
申告納税するという形になります。したがいまして、
源泉徴収分につきましては、
事業所所在地を管轄する税務署の税額としてカウントされているということになります。
以上でございます。
5:
◯委員長 ただいま、当局より御説明いただきました
報告事項につきまして、皆様から御質問をお願いしたいと思います。
6:
◯小池純夫委員 ３番の資料は私の方からお願いしたので、何点かお伺いします。
一番上の欄の平成９年度がピークで１０年度はやや下がって、下り傾向にありますが、下る傾向というのはもちろんその真意はわかっておりますが、今後の見通しなどを含めて御答弁いただきたいと思います。
それと、これを見ると確かに
個人市民税は高い方ではないということがわかりますが、ただ
法人市民税が高いということ。私も市民の方たちから聞かれて、高いんだよと言われても、こういう資料をもらって私はわかりましたけれども、おたくの方の
財政局におかれても、こういうことはもっと市政だよりを使ってＰＲをすべきですよ。そんなに
個人市民税は高くないけれども、市民の方々は混同して仙台は高い高いと言われても、資料をもらわなければ私は弁明のしようがない。おたくの方でもっとそういうことについてＰＲすべきだと思うし、総務
財政委員会でも出してほしいということを強く申し上げておきましたが、やはり
貸借対照表も……。市民に出しているのはありきたりの数字であって、今仙台市の
財政がこんなに苦しいんだということは市民の方々は理解できないんですよ。１８年度がピークだと言ったって、おたくの方で大変な資料を出さなければピークだということだって市民の一人一人がわからないんではないでしょうか。そういうことも含めて──それは蛇足だとしても、
法人市民税のこのことについて、意味はわかりますけれども、感想とか対応とかについて二つを質問にして、まずお答えしていただきたい。
7: ◯
財政局長 まず、第１番目の、平成９年度をピークに１０年度落ちておりまして、資料４に今後の見通しをお出ししておりますが、平成１１年度のベースに戻るのが１４年度でも戻らないと、１５年度になってようやくオーバーすると。１１年度を１００といたしまして、１５年度が１０１．０というような見込みで、これは、一つは恒久減税の影響もございますし、
固定資産税の方の課題もございますし、それからやはり何といっても景気の影響ということで、なかなか市税の収入が回復するのがまだまだ先ではないかというふうに私どもも考えておるところでございます。これはあくまでも、先ほど税務部長が申し上げましたとおり、今の税制度の中での見通しということでございますので、その辺は御了承しておいていただきたいと存じます。
それから、確かに仙台市の市民税が高いということを私も直接お聞きすることもございまして、税の制度からいうと、うちは標準税率を使っていますし、均等割で差があるということだけで、税制上は特に違わないんですよと言っても確かになかなか理解していただけないということで、私たちも説明不足があるのかなというふうに考えております。その辺小池委員からの御指摘を踏まえまして、私どもも市民の方々にどういう形でＰＲしていけばよろしいか考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
8:
◯小池純夫委員 財政局長さんもおられて、総務
財政委員会で質問したことと重複する点は御了承いただきたいと思いますが、先ほど概略述べたとおり、仙台市民に直接いろいろかかわりがあることを含めてこの大都市の制度の特別
委員会がつくられているわけですから、やはり
貸借対照表というものも今どうなのだということを、それは常任
委員会でも特別
委員会でも、やはりもっと我々が討議しやすいような資料を──大体役所の方では嫌なこととか悪いことというのは出さない風潮がありますよね、仙台市だけではなくても。会社は、どこでも
貸借対照表を株主とかいろんな面での要求にこたえて、今会社は大変だとかと。ところが、市とか公共団体の場合はなかなかそれに対してはっきり物を言わないとか資料を出したがらない風潮がありますが、やはりこういうことも特別
委員会にも
貸借対照表みたいなものを出して、それでみんなで論議しながら国にどういう状況だと、我々も頑張っていかなければならないかという大きな見地から私は質問しているわけなので、今お話をしたことについて、局長はもろもろのことについてどのようにお考えになっているんですか。
9: ◯
財政局長 大変失礼いたしました。総務
財政委員会のときにもお答えをいたしましたとおり、バランスシートの問題につきましては、これはやはり各都市との比較をするという意味でも統一的な基準に基づきまして出した方がいいという判断をいたしまして、自治省の方で研究会を設置して結論を出しております基準に基づきまして仙台市も今作業中でございまして、それが終わりましたら公表してまいりたいと、こういうふうに考えております。その時期につきましては、
財政課長からお答えいたさせます。
10: ◯
財政局参事兼
財政課長 バランスシートにつきましては、現在鋭意作成中でございますが、昭和４４年の決算統計からずっと累積してつくることになっておりますが、御案内のように泉市と秋保町と宮城町と合併した時代のデータを全部取りそろえなければ数字が欠如するところがございますので、現在全年度の決算統計がそろっているかどうか点検中でございます。数字が拾われた分については今入力中でございますので、今年度の末ごろまでには全体の数字を把握して、この
委員会にもお示しできるのではないかと考えております。
11:
◯小池純夫委員 そうおっしゃるけれども、それは努力して苦労して、正確な数字をつまびらかに上げようという、その趣旨はわかるんですよ。ところが、東京都では既に早くからそういうものを出して、東京都の
財政はこんなに大変だということで、それからつい二、三日前に、河北新報に古川市の方が市の
貸借対照表をつくったと言っているんですね。仙台は合併したから、今課長のおっしゃることはわかりますけれども、年度の終わりごろにといったって、我々この１年間で特別
委員会が終わった後ではうまくないんですよ。やはり早目に出すような、年度の終わりといったら、我々も──６月まであるんですが、やはりその前までにきちんと早目に出すように努力できますか。じゃあ、古川とか東京都は早くから出しているというのは、どういうふうな感想をお持ちですか。
12: ◯
財政局参事兼
財政課長 先ほど
財政局長も若干触れましたが、バランスシートをとる際に資産の計上の仕方、減価償却の仕方等でいろいろなとり方がございまして、そこがはっきりしないために、各自治体でまちまちにつくりますと、同じ自治体のバランスシートをつくりましても、あるときには正味財産が非常によく出たり、またあるときには悪く出たりするわけです。また一方、財産がありましても、例えば道路とか公園は換価財産といいましてお金にかえることはほとんど不可能でございますので、そこら辺をどういうふうに取り扱うか等の問題もございまして、取りかかりが遅くなったと。御指摘は私どもも重々受けとめたいと思っております。
それから、これからの作業ですが、できるだけ急ぎたいと思いますが、若干やはり数字が欠けているところがございまして、県の市町村課の方にも数字を確認したいところもございますので、できるだけ急ぎますが、その点御了承いただきたいと思います。
13: ◯正木満之委員 せっかく政府税調の
中期答申について御説明いただいたので、答申全体については、いろいろ今後の日本の国民生活に重大なかかわり合いのあることが多いので、このままいったらいろいろ心配だということがたくさんありますけれども、その点でここで議論しても難しい点があるかなという気がしますが、この答申の中にあります
地方分権の推進やそれに伴う
地方税財源の
あり方についての基本的な考え方でいろいろ触れているんですが、先ほども御説明あったとおりだと思いますが、そういうところから考えて、今の仙台市を含めた地方自治体の
財政問題を打開する上で、この
中期答申の導かれていく方向というのは、その先にどういうものがあるのかと。仙台市の
財政を向上させる上で役割を果たしそうなのかどうか、どういうふうに読み取っておられるのか、御所見があればいただきたいというのが第１点です。
もう一つ、せっかくつくってもらった資料についてあれこれ言うのもちょっと失礼かなと思ってはいるんですが、市民の
税負担額というのはいろいろ計算しますから出てはくるんですが、指数のとり方で、仙台市中心に評価されるのも結構な気もするんだけれども、やはり仙台市がどういうところに位置しているのかということを考えれば、自分中心に見るのではなくて、全体の平均から比べて仙台市は指数でどの程度の水準になっているのかということの方が、より客観的にわかりやすいんではないでしょうか。平均を出すのはいろいろあって難しいから、どこを１００にするのかというのは難しいんですが、少なくとも仙台市を１００にしたのでは、多い都市と少ない都市があって、見るからにうちの方が高いとか安いとかという単純な議論になるんで、どうもこの指数のとり方がもう少し客観的な装いがとれるような指数をとった方がよりおもしろいのではないかと思いますので、お考えがあればお示しいただきたいと思います。
それから、今小池委員からも議論があったんですが、
個人市民税について１人
当たりの金額や指数についてはそのとおりでいいと思うんですが、
法人市民税を住民１人
当たりで割って、多いとか少ないとかという議論をしても余り実態に即した議論にならないんですよね。法人数とか、あるいは企業によってはその時期、これは１０年度の決算ですから景気、不景気やあるいは税の納付額によっていろいろ左右されることもありますので、市税全体について総がかりで住民数で割るとかということは大いに意味があって、よそと比べることもあるんだけれども、これを１人ずつ割ってしまうと、私は正直言って余り仙台市の法人住民税が高いんだという印象を与える資料をつくっても、実態から見るとそうでもないような気がしてなりませんので。超過課税分について議論するのであればそれなりのことも起きるかもしれませんが、これだけの資料では、よそに出回ったときに正確さを欠くような議論になりはしないかという心配をするんですが、そんなことはございませんか。
14: ◯
財政局長
中期答申が出て、これで大都市の税財源にどういうふうな所見を持つかということでございますけれども、ありきたりに申し上げてみますと、税制度そのものがどういうふうに変わるかということは非常に私どもとしては大きな関心事でございますし、特に
地方交付税制度というものがどうあるべきかという問題が出ております。そういうことで、この
中期答申の中にも
地方税の充実を図っていくことが必要だけれども、あわせて交付税なりそういう
財政制度的な問題を国庫補助金もあわせまして、総体的に考えていかなければならないということを言っておりますので、私どもがかねてより要望しております中身とは符合しているものというふうに考えているところでございます。
15:
◯税務部長 ２点について申し上げます。
仙台市を指数１００として、それで他都市を比較する、仙台市を中心に自分を中心に見るのはどうなのかという御議論が一つあったと思いますけれども、平均をとって見る見方も確かにあると思います。その際には加重平均的なもので出すとか、そういうことにならざるを得ないと思いますし、あとその場合に極端に高い都市があったり、極端に低い都市があったりした場合に、その平均がちょっと意味をなさなくなるというふうなことも場合によってはあるのかなということで、これについては実際一番単純な手法ということで、考え方としては平均を１００とすることでやって仙台市が平均よりどうなのかということはありますけれども、この表をつくったときには仙台市に比較してどうなのかということでつくらせていただきましたので、このような形になっているというふうなことでございます。
それから、
法人市民税の関係についてですけれども、この表につきましては基本的に市税総額の市民１人当たりの税額がどうなのかというようなことの内訳として、個人分はこうです、法人分はこうですというふうな形で出させていただいたということでこのような資料になっております。前回のときも若干そのお話になりましたけれども、法人について住民１人
当たりという指標はおかしいのではないかといった御議論もあったんですけれども、これはそういったことで全体の内訳として出させていただいたということです。要するに別な見方をすれば、法人税額がこれだけのものがあって、その分が税として市民１人
当たりどれだけ還元されているかというふうな見方もできるんではないかというふうに考えますけれども、法人についてはどういった視点で資料をつくるかでいろんな資料のつくり方があるかと思いますけれども、今御説明申し上げましたような趣旨でこの表はつくっておりますので、御了承いただきたいというふうに思います。
16: ◯正木満之委員 税調の
中期答申で、今局長がおっしゃった地方
財政で交付税制度の問題にかかわって、今のような超借金
財政、国も地方も大変な状態になっているんですが、この
財政危機を打開するときに、
地方交付税制度というのは財源調整の機能を果たしてきたというのがずっとこれまでの説明だったし、実態としてもそういう役割を果たす側面が基本だと思うんですが、最近そういう財源調整の役割がだんだん果たしてきていないということが顕著になってきたんだと思うんです。交付税をもらっていないような、いわば富裕団体と言われているところが交付税を補てんされて、財源をつくっている他の都府県と比べて、特に大都市圏で一般財源の比率が今非常に問題になっている。特に選挙なんかでよく議論されて、都市問題と言われている中でこの
財政問題が大きいんですが、今言われている問題は、財源調整機能をもっとよくしろという議論がそのまま進めば、今の交付税制度からいけば、東京なり神奈川なり、愛知、大阪といった大都市を抱える大都市圏にもっと財源手当をせざるを得ないということになってしまうんだと思うんです。もしこれをやれば、よそからそっちに移すわけですから、そのよそというのは地方だと思うんですが、地方の
財政事情がもっともっと深刻になってしまうんではないだろうかという気がしてならないんですよ。今度の税調の
中期答申のときに示されているような交付税制度の見直しなんかが、もしそういうことを意図していて、その一方で
課税自主権とかという名前で、地方は地方で金をそろえなさいというようなことになったりすると、相当大きな心配が起きるんではないだろうかと。
財政局長がおっしゃっているような、仙台市のもくろんでいたものとは違う形になりはしないかという気がしてならないんですが、そんな心配はないでしょうか。
17: ◯
財政局長 確かに今の
地方交付税制度は、財源を均等にバランスよく平衡を図るためにもともとできた制度ではございました。その後、国の経済政策という観点から交付税制度の特交なり、そういうものを利用しながらの地方の落ち込みをカバーするという意味で、その財源補てんをしてきたということも事実としてございまして、確かにそういう御心配というのは私どももはっきりないとは言いません。ただ、どういうふうな形でいくのかなということは、具体にまだまだこれからの議論だろうと思っておりますし、いずれ国と地方の
役割分担を踏まえた税源の
あり方ということがまず一つの基本的な考え方ではないかというふうに思っておりますので、そういう点で私どもの主張をしていきたいというふうに思うところでございます。
18: ◯鈴木繁雄委員 資料３の市民１人
当たりの
市税負担額と、これはこういうとらえ方も大変大事な数字の出し方だと私は思っております。
ところで、もう一つ、これは赤ん坊まで皆入っているわけでしょう、人口に。いわゆる
納税者の数というか、
納税者人口での数値というものも必要な気がするというか、そんなものも見てみたいという気がするんですね。そんなのはしち面倒くさくて、そんなものをつくってもしようがないですというような御返事が返ってくるような気もするんですけれども、でも
納税者いわゆる自分が納めている負担感ということからいうと、
納税者数での数字も必要なんではないかというふうな気もするんですけれども、それは出すのは面倒くさいですか。
19: ◯
財政局長 この資料３におけます
市税収入額は、市税の総額を総人口で割っております。市税は、御承知のとおりいろんな税目がございます。税目ごとに対象が全部違います。だから、税目ごとであれば可能なんですけれども、こういう全体として出すということはなかなか難しいと。
20: ◯鈴木繁雄委員 単純ではないからね。だけれども、形としては１０項目あれば１０項目の積数を、そこから
納税者の数を１０項目足して、それからこう引いてやると出てくるんではないかと思うんですけれども。例えば１項目で
納税者が５０％、次の項目は
納税者が２０％とか、そういうのを全部足していって、その数字でやると実質
納税者の納
税負担額というのは出てくると思うんですけれどもね。そうでないと、人口構成によって年代構成とか、その都市の人口構成というか、例えば子供の人口の比率とか、そういうものでちょっと数字が動くような気がして、必ずしも比例しないで数字が出てくるんではないかなというふうな気はするんですよ。面倒くさいなら別ですけれども、コンピューターを使っているんだからすぐ出てくるような気がするんですが、私はコンピューターを使わないからコンピューターに期待ばかりあるんですけれども、どういうふうな数字が出るのか、もし時間があればひとつそんなこともやってみていただければというふうに思います。それは実際の納
税負担者から見た１人
当たりの納税額というような形になるんではないかというふうな気がするんです。これは、そういう見方もあるということをお話ししておくにとどめます。
それから、今御説明いただいた資料１、７月に出たばかりですけれども、これを読めば読むほど実に私は腹立たしいというか、ふざけるなよと、何言っているんだというふうな、全くこんなばかげたことを言っていると。これだけ
財政危機に瀕して地方が困っているというか、今の税制では今の日本の地方の現状と地方の負担、さまざまなことを考えるとやっていけないと。大変危機的な状況にあるということを言って、国と地方の
税源配分について検討することが必要であるというふうに言いながら、現在の危機的な
財政状況のもとでは国と地方の
税源配分の
あり方について見直しを行うことは現実的ではないことからなんて、こんなばかげたことを言っていることは、私は本当に腹立たしいんです。ばかにするなというふうな気持ちが出てくるんですけれども、議員は怒ってはいかんということですからこの程度にしますけれども、大事なことは、今まで地方の方々、御当局の方々は、やはり税制について声を出すことがなかなかない。これは、
地方交付税をもらうということと、すべて中央省庁に対して頭を下げて、ぜひ財源措置をしてくださいとお願いすると。自分が納めておいてお願いするなんて、こんなばかな話はないんです。それをお願いしていくというばかげた日本の長い制度を今こそ２１世紀には打ち破らなくてはいけない。これは、政治的責任、我々議員も一生懸命、政党を問わず、思想を問わず、大体９９％は一致しているんですから。あとちょっと変わった人もいるかもしれないけれども、それを包含するような形で運動をしっかり進めていかなければいけないんですけれども、私は当局にお願いというよりはやるべきだと。勇気を持ってやるべきは、財源の確保と税収の確保で最も熟知している、そしてまたここが問題である、ここが国の──表現はちょっと悪いんですけれども、何ていうかさっさっさとやっているというようなところをやはり当局として強く物を言っていくなり、こういうものが出るならば、やはり地方の税制・
財政の担当者は、これに対して感想なり意見なりをまとめて、仙台市当局としてはこの答申に対してこういうことを提言するということをまとめて提出する必要があるのではないかというふうに私は思います。その勇気とその取り組みをしなければいけないなと。黙っていた方が得だというようなことでは、そういうことをやっていたんではいつまでたってもできない。それは我々議員の仕事ですよ、政治家の仕事ですよというような今の行政の力のバランスと、地方議会の議会のバランスとよく考えて、それをプラスしてぼんと上げてやらなければいけないと思う。そういうことに今答えろと言っても困ると思うけれども、その勇気を奮い立たせていかなければならないと思いますけれども、方法はなかなか難しいですよ、手段、戦略ですからね。私みたいにただ言えばいいと、言えば嫌われて終わりになって、ほうきで掃かれるようなことではうまくないから、どうやって仙台市の意見というものをまとめていくのかと。しかしそれと同時に、市民の皆さんにも奮起していただくような市の指導性というのが、これは行政の責任ではないかというふうに、また立ち上がっていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
21: ◯
財政局長 なかなか難しい問題ですけれども、私たちできます努力はいたしたいと思っておりますので、きょうのところはこういうことで御勘弁を願いたいと思います。
22: ◯鈴木繁雄委員 ぜひ外に対して働きかけ、そして声を出すということも非常に大事なことですけれども、やはりこの
税制調査会の答申を受けて、おまとめいただきたいというふうに希望いたします。
23: ◯安孫子雅浩委員 資料３のことで若干お尋ねいたしますけれども、先ほども御指摘ありましたけれども、市民１人
当たりの
市税負担額、ここで本市は１００になっております。それで、本市よりも低いところが北九州と札幌とありますけれども、当局としてはこれをどのように理解されているんでしょうか。どういった要因があってこれほど、特に北九州の場合は、
人口規模も１００万ですからほぼ本市と同規模の行政単位なんですけれども、８４．４ですから１割以上低いんですが、そういった要因等はどのように解釈されているでしょうか。
24: ◯
財政局長 私ども一方で市民所得というものを見ていますと、議会事務局でまとめた資料で指定都市の市民所得の数字が出てございますけれども、平成１０年度だったと思いますけれども、仙台市を市民所得１００といたしますと、札幌は９３．０、それから北九州は８９．７ということで、市民所得がやはり低いという結果が出てございますので、その辺ではなかろうかなというふうに考えているところでございます。
25: ◯安孫子雅浩委員 市民所得の視点で解釈するならば、そうすると大阪というのはこれだけ市民所得が高いのかという話になるんですが、それでは名古屋とか大阪は市民所得が高いということで見ていいんでしょうか。
26:
◯税務部長 市民所得が高い低いもあるわけですけれども、あと実際生産者がどれだけいるかと、要するに単身者、家族を持たない人がどうなのかということとか、そういった意味では大阪とか川崎とかといったところは、単身で世帯を持って仕事をしている方が多いというふうなことが言えるかと思います。一方で、大阪について個人の所得が低くなっていますけれども、これについては、やはり大阪に住んでいる方について見た場合に、高額所得者の方はどちらかというと大阪の市外の方に出ていっていると。宝塚とか芦屋とか西宮とか周辺のところが反面かなり所得水準が高くなっているということも一方では言えるかと思います。そういったもろもろの要素が絡まってこのような指数になってございます。
27: ◯安孫子雅浩委員 市民所得のほかに生産者の視点という点で見た場合のお話ですけれども、それを
法人市民税で見ていった場合に確かに大阪と名古屋は高いですね。ところが、川崎があるんですけれども、川崎も
市税負担額……、ちょっと勘違いしていました。失礼しました。済みません、今のようなところで部分理解をさせていただくんですけれども、一方で、総務局もいらっしゃるんでお尋ねしたいんですが、実は私、前回の
委員会の後に調査課にお願いをして、北九州の行革の取り組みについて資料を取り寄せまして見ておりました。大変にすばらしく取り組んでいるんだなということを感心して眺めておりましたけれども、はっきり言って北九州は今経済的な活力がある都市とは言われない、もしかすると１００万人を切っているかもしれないという人口的な減少傾向にもあるまちですけれども、行革に物すごく必死に取り組んでいて、そのことをもってやはりこういった税制面で向上しているということもあるのではないかとこの数字を見て私は思ったんですが、その辺総務局サイドの理解のほどはどうなのでしょうか。
28: ◯
総務局長 税制面で向上しているという言葉の意味がちょっとわからないんですが、我々の知っている北九州市の現況からいきますと、一つはこのように１人
当たりの税収が低いと。仙台市にも税収総額で追い抜かれたというのがつい最近なんですが、伝統的にここは、私が
財政課長をやっていた時分には炭鉱離職者の流入が多いというのがございましたし、あと八幡製鉄とか住友金属なんかの大きなものが全部移転していると。最近も大きなサッポロビールも移転しているというような重厚長大な産業の移転ということがございます。それから、あそこは福岡県に大きな目玉の市が二つありまして、福岡が物すごく発展しているわけですね、東アジアの中心として。そういうことでも、そういう核としてのものが弱いと。そういうことで行革の観点から申し上げますと、そういう危機感というのは非常に強うございます。したがいまして、今の向こうの経済情勢とか将来を展望したときの危機感というのは非常なものがございまして、それで非常に行革に力を入れてやっていらっしゃると。私どもも非常に参考になるというふうに理解しています。
29: ◯安孫子雅浩委員 そうすると、仙台市も北九州を先進事例としてこのような姿勢で臨んでいくならば、将来的に市
税負担も下がっていくだろうし、法人税収も上がっていくだろうということは理解されているということでよろしいのでしょうか。
30: ◯
総務局長 先ほど
財政局長が御説明いたしましたように、いわゆる所得に対する税率とかそういう制度は基本的に同じなわけでございまして、そこで何が違うかというと市民所得といいますか経済力が基礎にありまして、行革の結果、歳出が削減されて税を軽減して、税が下がっているという結果ではないというふうに理解していまして、むしろ先ほど言いました経済の落ち込みといいますか、地域の地盤沈下ということからこういう数字になっているんではないかというふうに理解しています。
31: ◯安孫子雅浩委員
行財政改革推進室長もいらっしゃるのでちょっとお尋ねしたいんですが、私の手元にも８年、９年、１０年度の行革の取り組み結果というのが出ております。本市でも同様にこういった各年度なりで出していらっしゃると思うんですけれども、当然総務局の方でもこの北九州の実績というのはお持ちであると思うんですが、これを見て本市はどうであるというような、ちょっとそこら辺の感想的な部分をお伝えいただけますでしょうか。
32: ◯
行財政改革推進室長 現在うちの方では平成１１年度から１５年度までを実施期間といたします
行財政改革推進計画に取り組んでいるところでございます。当初において、他都市の状況等についていろいろ精査しながら、あとは庁内の状況も踏まえながら計画をつくったわけでございますが、他都市の状況については結果報告、北九州以外にもいろいろな情報は入っておりますが、それぞれ見ますと、やはり都市の実情によりまして実施項目とか実施内容が大分違っております。それで、仙台市といたしましては、当市の実情に合わせた形で実施項目に取り組んでいるところでございまして、例えば今年度当初で申しますと、公共工事のコスト削減を除くと大体９億３０００万程度の削減効果を見込んでいるところでございますので、まずは本市の実情に応じた計画にのっとった実現というものを着実に推進していきたいと考えております。
33: ◯菊地昭一委員
中期答申の中にも環境問題の対応というところでは
環境税についてちょっと触れているんですけれども、朝日新聞にアンケートが載っていたのをちょっと見たんですけれども、
地方分権での流れの中で法定外目的税が可能になるということで、地方
環境税というのが３０自治体で導入を検討されているという記事がありました。その中に、五つの政令指定都市が導入を検討しているということで、もし当局でその辺の情報をつかんでいれば、その五つの政令指定都市がどこなのか、並びにどういうことを検討されているのか、もしつかんでいれば教えていただきたいんですけれども。
34:
◯税務部長 環境税の関係については、国の方では一応ＣＯ２あるいはＮＯｘ、そういったものに着目した形で、それの一番最初の段階で課税することを国の方では検討していまして、あと今おっしゃられたのは都道府県段階で産廃処理の関係で、どの段階で課税するかというのは別にして、一番進んでいるのは三重県だと思いますけれども、そういった産廃関係でどの段階かで
環境税を賦課するということで、都道府県レベルでは結構先行して大分研究されているというような認識はしておりましたけれども、指定都市レベルでというのはちょっと認識はしていなかったんですけれども。
35: ◯菊地昭一委員 これは、７月１２日の朝日新聞では２５の都道府県と５政令指定都市となっているんですね。それでトータルで３０自治体が導入を検討ということになっているものですから、もしできればその辺、政令指定都市でどのような検討をされているのか、情報、資料等があればぜひお願いしたいのが一つと、本市では現段階で地方
環境税等に相当するような税の検討はする──まあ現段階でしていないと思いますので、する予定があるのかどうか、その辺もお聞かせ願えればと思います。
36:
◯税務部長 ５政令市については、ちょっとこちらとしては、まだ把握しておりませんでしたので調べさせていただきます。
あと、市内部の研究会の方ではいろんな可能性なりなんなりをひっくるめて検討していて、それで
環境税というような視点も研究の段階では出てくるかと思いますけれども、具体的にそれに着目してという形での研究はまだしていません。今いろいろな発想を寄せ集めているという段階でございます。
37: ◯菊地昭一委員 これを見ると地方
環境税、かなりいろんな広範囲な考え方があるみたいなので、そういう意味では非常に検討が必要かなと思うんですけれども、環境を守る意味でも、これから非常に大事な税制になってくるのかと思いますので、ぜひできれば検討内容をその都度
委員会等に報告していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
38:
◯委員長 そのほかございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
39:
◯委員長 今菊地委員の方からあった地方
環境税の資料を探すということですけれども、こことここがやっているという程度ではなくて、わかる範囲のところをできるだけ詳しく集めていただいて、できれば次の
委員会に出していただきたいと思います。
それでは、協議に移りたいと思います。
ただいまの資料報告等を含め、皆様方から何か御意見等、あるいはまた今後の
委員会の審査に
当たり、新たな資料要求等がございましたらお願いいたします。
なお、次回の
委員会には、大都市
財政の実態に即応する財源の拡充についての要望について、資料説明をしていただく予定になっております。
そういうことで、ではよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
40:
◯委員長 それでは次に他都市視察についてですが、前回の
委員会で正副委員長に御一任をいただきまして、視察先や手法について今いろいろと検討をいたしております。一応この
委員会の年間テーマに沿ったような形で考えておりますが、例えば
外形標準課税の導入など自主財源の
あり方についていろいろと取り組んでおられる東京都やその他いろいろな自治体など、あるいは先ほど資料説明をいただきました
税制調査会の関係で、
税制調査会の委員の方などにいろいろとお話をいただくということが可能かどうかということで検討をさせていただいております。
なお、皆様方で何か御意見等があれば参考にさせていただきたいと思いますので、この際何かありましたならばお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
41: ◯安孫子雅浩委員 先ほど報告に対する質疑の中でお話し申し上げましたけれども、行革については非常に北九州市の取り組みというのは全国的にも評価されておりますし、同じ政令市の中でも横浜のような３２０万とか名古屋の２００万というようなところに行っても余り参考にならないと思うんですが、大体
人口規模も同じようなところであって、今かなりリーダーシップを発揮して取り組んでいるという点において、私は北九州をぜひ視察してみたいというふうに思います。
42: ◯斎藤建雄委員 今委員長からあった
税制調査会の委員の方の話をというのは、話を進めているの。
43:
◯委員長 人選をしながら、こういう人ではいいのではないかというようなところを当局、事務局にお願いして、絞っていただいていることはいただいております。
先ほど鈴木委員の方からもいろいろありましたけれども、必要性は認めながらも現在は無理だというような中身にもなっていますし、そういう意味ではその辺の真意についてお伺いするということも不可能ではないんだろうと思いますけれども。
44: ◯斎藤建雄委員 わかりました、委員長にお任せします。
45:
◯委員長 安孫子委員に申し上げますが、
行財政制度の調査ですから
行政改革も大変重要な課題であることは言うまでもありません。ただ、前回の
委員会でもいろいろと私の方から御提案申し上げて、御議論いただいたように、できるだけ税財源、そこから幅広く広がるのは結構なんですが、そこの視点でぜひ進めていきたいと思っていますので、
行政改革が税財源的な視点から拡大するような形での視察であれば結構だと思いますけれども、その辺のところが北九州市でどの程度可能なのかどうか、ややもすると少しそこから離れて、税財源というよりも
行政改革のところに主眼があるのかなという印象もあるものですから、そうですと少し最初の主のテーマから離れてしまう危険性があるので、できれば視察としては極力税財源のところに近い──まあ行革も関連があるということはあるんですけれども、ただできるだけそこに近いところで視察をしていきたいというふうに委員長、副委員長としては思っておりました。
46: ◯安孫子雅浩委員 はい、わかりました。
47: ◯正木満之委員 この次やるときは、青本の議論をすると言いましたか、さっきね。大都市のそういう今抱えている税制や
財政問題の検討をするというのであれば、それを少し深めて、共通の認識に立った上で、よそを見る必要があるならそのことで議論した方がいいんではないでしょうかね。ちょっとまだ、失礼ですけれども印象としてそのようなものがないときにどこがいいかの議論をしても、余り私も建設的な提案ができなくて困っているんですよ。
税制調査会に行って委員に会って、とにかく国民に大増税を求めた話をありがたく聞いても余りよくないですよ。ひどいんですから。今お話をいただいたのでは余り触れていないけれども、４００ページからの本を持たされて話を聞いても、私は余りこの
委員会の目的を達することについては……、批判的に検討しに行くというなら、鈴木委員先頭に行くというなら私も賛成なんだけれども、そのために行くなんて言ったら相手の方が受け入れてくれないでしょうから。矛先も含めてですけれども、ちょっと研究した方がいいんではないかなと思って。昔ですと神戸市、俗に言う株式会社だとかいろんなことで税制問題、
財政問題と話題になったことがあるから行くこともあったかもしれないけれども、今はどこの自治体を見ても、行って話を聞いて、仙台市の
財政の我々の共通認識に役立つようなものを得るというのは、そう単純ではないような気がしてきましたんで、もう少し勉強した方がいいんではないかという気がします。それは私の意見です。
48: ◯斎藤建雄委員 やはり、このテーマが大き過ぎるものだからなかなか絞り込めないでいるというか、この前言ったように私自身も、今の
正木委員の意見もそんな感じですけれども。だから、今
行政改革の話、北九州の話が出たけれども、まあ委員長としてはそうではなくてと言うけれども、それは財源としてそれをいかにするかというのは我々も同じ立場なわけだから、だからその辺を……。我々この１年間どこにポイントを置くかというのがつかめないで全体があると思うんですけれども、だからその辺をもう一回はっきりさせて、この視察も含めて考えてもらうといいなと思うんですが。もうちょっと絞って、ちょっと幅が大き過ぎるような気がするんですが。
49: ◯鈴木繁雄委員 大変なことがいろいろとあると思うけれども、大体考えることは増税のことしか考えないんだから、とんでもない話だけれども。こんなばかげたことないんだけれども、今一番問題なのは私は動きがあるのは
外形標準課税だね。やはりこれをこの
委員会では取り上げなければいけないと思う。この
外形標準課税というのはずっと地方６団体でも中央に上げているんでしょう、全国議長会とか何かでもね。おれは賛成していないのに全国議長会で上げるんだから、議長と議員というのはどういうふうな関係か私はわかりませんけれども、市長だのも皆やっている。そのような市長は私はとんでもないことだと思っているからね、それは個人のあれですけれども。そういう一つの動きがあるから、やはりこの大都市制度の中で
外形標準課税なんていうのは大都市だけの問題だからね。やはりそれについてどういう勉強の仕方、どういうとらえ方、いろいろな関係、私は
外形標準課税というものを一つのポイントとして、それからどういう展開をされて、必要であれば御当地に行って、東京なり大阪なり──大阪の太田知事はこれはノーと言ったんでしょう。ちょっとよく詳しくは知らないけれども、テレビでしか見ていないけれども。そんなところに焦点を当ててほしいなと、そんな気はするんです。
50: ◯斎藤建雄委員 だから、今言ったように税財源というのは、どういうふうにして多く集めるのかという論議と、例えば今ある財源をいかに生かすかという論議と、それからあなたが言うように税財源をなるべく取らないで済むようにするかというように、いろいろとあるわけだ。それが余りにも広過ぎると思うんだよ。我々の会派としては行財政の中でいくと
行政改革という方がすごくわかりやすいかなと思っていたわけ、本来からすると。ただ、この前のときからちょっと論点が違うんで、もう少し絞ってほしいなという気はうんとしているわけね。税財源等というと物すごいでしょう、広過ぎて。今言ったような意見を初めいっぱいあるわけだから。この中だけだって大変な数があるわけだから。今
正木委員が言ったように、これの説明なんか受けたってどうしようもないよね。
51: ◯鈴木繁雄委員 おれは、やはり今こんな不景気で、大都市における企業経営が非常に大変な
税負担で困っているので、そういうために逆に私は……、税財源の確保という視点ばかりで、これは一方的な施政権者の視点なんだ。我々
納税者の立場から言えば違うんだよ。いかにして大都市における減税を求めるかということが、
地方税の負担を少なくするかということが民間の活力を強めて、そして都市の復興に役立てるかということの考え方で、全く違うんだ。
52: ◯斎藤建雄委員 それだけ幅があるんです。我々は今ある財源をいかに生かすかと、大都市の中で今ある財源をどのように生かすかというふうに思っていたんだけれども。
53: ◯鈴木繁雄委員 これは取税人の思想だ。私は
納税者の思想です。それだけ幅があると。
54:
◯委員長 そうなんですね。大都市
行財政制度の調査だから、例えば税金をもっと取ろうとか、そういうようなことを言っていることでも決してないわけで、そういう意味からすると税金をもっと取ろうというようなことも調査の対象だろうし、あるいは税金を安くできないのかというところも調査の対象だろうと思うし、そういう意味では幅が広いことは確かなんですけれども、ただ、
正木委員から言われたように勉強するのはいいんですけれども、いずれにしろ今の日程からいくと、次の
委員会がさっき言ったように大都市の要望関係のところになってくるわけで、もし視察をするとすれば日程的には１１月ころかなと思っています。だとすると、それまでにどこに視察に行ったらいいのか、何を視察に行ったらいいのかという勉強してから決めましょうということになってくると間に合わないということになるんです。
55: ◯斎藤建雄委員 だから、絞るところは委員長、副委員長にお任せするということで、その辺をはっきりだけしてもらうといいかなという気がするんです。
56: ◯鈴木繁雄委員 先に勉強する人と、後に勉強する人とタイプ違うからさ。
57:
◯小池純夫委員 やはり今いろいろ意見が出ていますけれども、確かに幅が広過ぎて、この我々の特別
委員会が何をやらなければならないかということまでに行かない間に終わってしまっては意味がないわけですよね。税制問題は幅広いということは委員の皆さんから出ていますけれども、ただ
外形標準課税も、東京都の場合と我々地方自治体の場合と全然違うんですよね。だから東京都の場合を見ても我々参考にならない、例えば東京都
当たりは
地方交付税が全然我々と違うわけですから。ですから、やはりある程度行革ということもこの特別
委員会の中の大きな流れの中にあるわけですから、行革ということになると私たちも当局に物申すことがたくさんあるわけですよ、この
委員会でも。というのは、やはり行革というのは職員をいかにして減らすかということであるし、それから減らすということについても世間の経済動向によって変わっていく。ただ、行革問題というのは我々が取り上げる一番身近な問題であるというのと同時に、絞りやすい問題であるということは間違いないので、税制全般については余り幅が広過ぎて──それは討議するのは大事ですよ。大事だけれども、絞り切るというといろんな面で要因があり過ぎてなかなか絞り切れない。ですから、私は行革ということに絞ってと。ただ、他都市を視察すべき問題、また他都市もいろいろなその市の状況があって、行革のとらえ方は違うんですよね。ですから、私たちは仙台の行革についてやはり特別
委員会として意見を言う立場にあるので、そこら辺を踏まえて、細部の点については委員長、副委員長にお任せしますが、私はそういう意見を持っていますので、御検討いただきたいと思います。
58:
◯委員長 それで、現実にそういうことですから、行ってどういう他都市調査をするのかということをある程度きょうの段階でイメージをつくっておかないと、例えばさっき言ったように北九州でも横浜でもいいんですが、そういうところに行って調査をしてきますということであれば決めるのはもう少し後でもいいかもしれませんけれども、例えばこの間も話がありましたように、東京都の担当者に、なぜそういう
外形標準課税の問題が出てきて、どういうような検討をしたのかという話を聞いたらどうかという話もあったわけですけれども、あるいはさっきは要らないという話も出ましたけれども、
税制調査会のメンバーから話を聞くのも一つの手法だという話もあったし、そういうことをするとすれば、ある程度きょうの段階でそういうことにしましょうかというようなところまでまとめていかないと
当たりようがなくなってくるというか、１１月には間に合わなくなってくるのではないかというような懸念を実は持っています。
59: ◯斎藤建雄委員 だから、後はお任せしますと。我々こう言ったら物すごい幅の広い話になっているわけですよ。みんな意見を言ったんだから、後はもう一回整理してもらって、我々はこういうところに焦点を当てようというところを示してくれればいいなという感じがするわけね。今言ったように行革から含めて細かい一つの課題まで入っているわけだから。
だから、その辺ちょっと整理して。その辺お任せしますよ。
60:
◯委員長 確かに最初のときにも言ったように、もともとの
委員会の目的が非常に幅が広くて、なかなかテーマが絞りにくいような中身であったために最初から困難な船出をしているわけなんですけれども、この間私からお示しをしながら皆さんにも御意見をいただいて、税財源を中心にこの
委員会でとりあえずこの１年間調査をしましょうかということで一応お決めをいただいたわけで、ただここまで来たらちょっと難しいんで別な方向に変えようというならば変えるなりの議論をすることになろうと思うんですけれども、そういうこともなかなか難しいでしょうから、この間お決めいただいた方向でこの１年間──もちろん範囲的にはかなり広くとることは可能でしょうから、これでいくということはまず確認をいただいて、そして視察については委員長、副委員長の方に御一任をいただくということでよろしいでしょうか。